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　いきなりですが、通信事業では総合通信事業体としてソフトバンクとKDDI(個人的にはKDOもいいのですが・・・)があり、この民間２社は比較的に強力です。それはNTT法のしがらみがなく、独占的状況でないために独占禁止法にも現在は抵触しづらいというもの。とりわけソフトバンクはNTTのようになり「ふりかまわず」といったビジネス展開感があります。
　日本の中小企業の最大の的とも言えるのはNTTグループという話があります。しゃれにならないくらいの従業員総数とグループ企業数、進出事業数です。しかも、持ち株会社が完全にコントロールできていないという代物。NTT-E/WとNTT本体、NTT DoCoMo、NTT Com(コミュニケーションズ)、NTTレゾナントという部分だけ見ても、中がよいのか悪いのかさっぱりな状況を呈しています。
　これとそれなりに対抗できるのはソフトバンク・グループでしょう。この間四半期の業績報道がありましたが、増収増益、とりわけ移動体事業に関してはこれからの展開に十分に注意していく必要があります(ケータイヲタとしても、フィナンシャル分野にしても)。ソフトバンク本体とSBIグループとは多少距離があるとしても、一定のグループと見なせるに足ります。SBIとソフトバンクの各種サービスは非常に関連があり、コンシューマ・マーケットに於いて囲い込み、ロイヤリティ、インセンティブに関してキー・ファクタとなると予想できるわけです。ノンバンクの無担保無保証ローンを行っているSBIグループのイコールクレジット、そしてYahoo!のY!カードと消費者金融分野での分業と協業については有るかも知れませんが、向かう先にあるのは同じものではないでしょうか？
　NTTグループについてはNTT法のしがらみが第一にあり、何かしようとすると時間がかかるものです。世間一般にみてDCMX(ドコモが発行するクレジットカードブランド)はNTTグループに於いて生命線となり得るポテンシャルが見えます。
　KDDIも他社と提携してKDDI THE CARDの発行を始めました。そしてモバイルネット銀行の設立も控えています。
　顧客とサービス提供体にはサービスを提供し、お金をいただくわけですが、各社はその決済の面に力を入れているのは当然のことです。これまでもNTTグループカードやDoCoMoカード(DOCOMO JCBカード)を発行し、利用者に便宜を図っていたわけですが、これからの競争激化に伴い、さらなる囲い込みとインセンティブが必要となってきます。
　ナンバーポータビリティが今秋に開始されることが移動体通信業界には大きなイベントとなりますし、FMC(fixed mobile convergence:固定・移動体の融合)の実現においては当然ながら固定・移動体の融合が重要な課題となります。FMCはKDDIやソフトバンクが比較的スムーズに出来る環境でしょう。
　FMCを望むに当たっても、それ以外のサービスを提供するにしても、「決済を簡単にでき、請求も明細も一度に届けば楽」というのは法人・個人問わず存在するニーズです。KDDIグループはこれらについては一歩先をイっている感がありますね。少額決済のマーケットが確かに大きいですし、この未開のエリアに進出するといった意味でiD陣営は資本を武器に、他のインフラに猛追をかけています。これはiDというクレジットブランドの話ですし、DoCoMoにしても、携帯と密接に関わることでユーザの固定化と携帯機の長期利用を促進したいはずです。数年後携帯電話のインセンティブ(ここでは販売奨励金の意)を廃止しようと言う議論がありますが、ここにも関連してきますし、長期利用してもらえばインセンティブ支出が減り、増益となります。
　さて、DCMXを発行するメリットとしてこの少額決済と消費者金融という魅力的な市場へのアプローチと付加価値をつけることでの顧客の定着がありますが、知る人ぞ知る的なNTTグループカードとは違い、携帯電話事業トップ企業がはじめましたから知名度はあり、今後の課題も大きくなりそうです。さて、FMCとなると固定も携帯も融合しちゃているのですから、決済も一本化が望ましいわけです。そして、グループ全体でプロバイダ事業やコンテンツ事業を行っているとどうしても課金が問題となり、売る方も買う方もできれば一括請求が楽(Yahoo! Walletはそのまんまですね)・・・となるわけです。口座引落にしても、カード払いにしても、電子マネーにしても必ず決済手数料がかかります。となると、グループ内で回してしまえば一番良くなりますね。ただし、不良債権も停滞することになりますが・・・。
　移動体通信、固定通信(一般加入者網)、プロバイダ、コンテンツ、そして少額決済(薄利)とメインカード化による利益・・・これらがすべてDCMXの手にあると考えると、通信業界、クレジット業界、小売に多大な影響を与えるものとなるでしょう。
　こうして視点を変えてみると、単なる新規市場開拓だけでなく、通信業界再編にともなった戦略にもつながっているのでは？と思いをはせることが出来ます。
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なんとかなるお(＾ω＾)。