早いもので１２月なんですね・・・。ということで、全国地方都市的には地上デジタル開始だそうで・・・。それは置いておいて・・・。
　ご存じのこととは思いますが、税制改革で法人から個人の広い範囲でいろいろな影響が出てきそうですね。政府税制調査会の答申をちょっと見てみたいと思います(大項目抜粋)。　法人がらみは１－２についてですね。
１．経済活性化に向けた速やかな対応

１）減価償却制度
２）同族会社の留保金課税
３）エンジェル税制
４）事業承継関連税制
５）国際課税
６）外形標準課税
７）政策税制の集中・重点化

減価償却制度については、残存価格を無くし、陳腐化の早いものについては耐用年数の短縮化、区分の簡素化も指摘されています。償却資産(固定資産税)については今後検討していく必要があると書かれていますね。さりげなく政策税制の集中・重点化に述べられている「事業税における社会保険診療報酬の実質的非課税措置については、累次の答申でも指摘してきたところであり、税負担の公平を図る観点から、速やかに撤廃すべきである」と書かれています。読者の皆さんはこれをどうお考えになるでしょうか？
２．新しい制度改革に対する税制上の対応

１）三角合併の解禁への対応
２）信託制度の抜本見直しへの対応
３）リース会計見直しへの対応

次に三角合併については本邦課税権や租税回避に関する指摘がされていますが、原因と結果として国家の産業力に関わってくるので、税制とは別で産業活性についてちゃんとした議論が必要と思います・・・かこれは別の機会に。リース会計についての見直しも指摘されていますが、どのような変更がなされるのか気にかかるものです。
　法人税制については以上のようなことで、専門家が広く公正に検討してくれることとして・・・、今回は個人投資家に関する内容も含まれています。
３．国民生活に関連する税制

１）金融所得課税
　①金融所得課税の一体化
　②上場株式等の配当や譲渡益の軽減税率
２）円滑・適正な納税のための環境整備
３）個人住民税
４）道路特定財源
５）地球温暖化問題への対応

　ぱっと見たところ、｛１｝ですよ、はい。読者の株式投資家の皆さんはいま税金をいくら払っているかおわかりですね？　税率１０％ですよね？　これは時限措置により認められているもので、本来は２０％である税率を不良債権処理並びに経済活性化(貯蓄から投資へ)という政策的な理由により登場したものです。今回は「本来の税率にもどし、簡素でわかりやすい制度にせよ」となっているわけです。ここで簡素でわかりやすい税制として記載されているのが「金融所得課税の一体化」と言うものです。さて・・・金融所得課税の一本化・・。これが実現されると金融関連商品についても一本化されるのではと期待できるわけです。平たく言うと、FXの損益についても株式・金融先物商品に関する損益についても通算して処理できるようになるのではと推測できます。特にFXは雑所得として累進課税されるケースもあり、株で利益が出てFXで損失を出しても通算できませんでした。ここが変更される・・・と考えられるので、個人的には期待です。これは結果として増税になるのか節税につながるのかは何とも言えませんが、現在いざなぎを超えたと言われるほど景気が回復基調の今、税制優遇が変更されるのは自然のことでしょう。
　ちなみに環境整備ではわざわざ「納税者全体の利便性の向上の観点から、国税におけるコンビニ納付を可能とすべきである」とあります(笑)。ついでに「「国民総背番号制」はいるお(^ω^)」みたいな記述もあります。基礎年金番号がある時点でほぼ「国民総背番号制」が成立していると個人的には思いますし、それはそれで便利だと思いますが、国策で使用されている「一つの番号」を民間が控えることを防止する法整備が必要だと思うのはだめ狼だけでしょうか？　納税者番号についてはとっとと整備して、それに関する税制優遇を測れば普及が測れ、事務処理軽減が実現できるとは思うのですが。
　今年もいろいろと税制が変更されそうですね・・・。財務省は１０％軽減税率に関する特例卒の導入について検討しているようですが、導入したからといって対して変わらないと思うのです。中途半端にするよりかは全廃して一本化して欲しいと思いますし、そちらの方がメリットが大きいと思います。むしろ、この軽減措置がきれるのが本邦の年度末(つまりは３月末)ということでしょう。市場云々もですが企業決算に影響を出しかねませんし。