日経でもでていましたが、大阪国税局の税務調査を受け、約６１億円の追徴課税（更正処分）を受けたと報道がありました。見なし配当での追徴は過去最大級のようですね。

　従業員持株会で退職する従業員の保有する株式を買い取るようで、その買取資金が「新入社員＜退職者」となったことで不足に陥り、会社から借り入れていたそうで。借入額は累計３２１億円。貸付を解消するために保有する約790万株の自社株を引き取る「代物弁済」を実施。簿価＠５００円との差額は「みなし配当」と認定したことによるそうです。

 　ここで「みなし配当」となれば源泉所得税２０％を徴収(源泉徴収)の対象になり、納税する必要が出てくるわけで・・・。

約790万株*(4000-500)*20%=約56億円

　この約56億円が納税額。追徴税額は不納付加算税を含め約61億円となってしまったわけです。竹中工務店側は、見解が相違するため異議を申し立てる方針としています。

 　国税も良いところに目を付けたもので・・・。