オリコと伊藤忠。

 先週オリコが赤字という報道がありました。一部報道によると2000億規模と言われています。内容の真偽はともかく、2000億の赤字と仮定します。
 さて、オリコの筆頭株主はみずほ系ではなく、伊藤忠商事だそうです。クレオタ的にはみずほより・・・というイメージもありますが、伊藤忠の消費者向け金融事業の一部となっているわけです。
 筆頭株主が伊藤忠ということでどの程度の持っているかという21%保有・・・。現在、オリコは伊藤忠の持分法適用会社となっているわけです。そこで・・・オリコの赤字は伊藤忠の決算に影響を与えかねない・・・ということが自明となります。簡単に言うと、最終赤字2000億の21%、つまり420億円が取込損失となる可能性があります。こまりますねー、何もしなくても420億の赤字が乗ってきます(笑)。当初は400億近い利益予想だったのに・・・(概算で84億の取込利益のはず)。
 で、現在オリコは中期計画を立てているわけですが、適時開示するとはいえ、概要が判明するのは三月上旬まで値動きが限定されるようです。キーとなるのは税効果適用がされるかどうかとなっています。税効果適用の場合、420億の60%、つまりは250億程度が取込損失となってくれるのですが、そうでない場合は420億が取込損失となってしまいます。
 税効果が適用できる条件の一つとして、欠損金の繰越期間である7年間に利益を計上できればよいとなっているようです。というわけで繰越欠損金に税効果会計を適用するためには、将来の収益力、保有資産の売却予定などに基づいた、税金の回収可能性を検討する必要があるために、オリコの中期計画次第で影響が決まるというわけです。
 申告調整項目(収益と益金、費用と損金の食い違い項目)のうち、税効果会計の適用を受けるのは「一時差異(留保項目)」だけとなっています。ぶっちゃけ、損失を内部留保できるかどうか・・・(汗)。
 ともあれ、オリコとしてはみずほFGからの支援を検討しているという報道もあり、伊藤忠としても動向をどう考えているのか気になるところです。みずほ的にはFG入り・・・という思惑もあるのでしょうが・・・。そもそもオリコ+セゾン+ucはシステム共同化で合意していたはずですし、もともと縁はあるので不思議ではありません。
 それにしてもみずほは、日興の上位株主でもありますし、公的資金返済とともに徐々にグループ拡大を図っていますね。
 そんなことよりも、伊藤忠からしてみれば資本比率が減るわけですから持分法適用を外すことにもつながるでしょうし、消費者金融部門への関与をどうするかも重要な選択となるかも知れません。一定の出資をしつつ、比率を下げ、競争が激化するリテール金融部門の再編を静観した方が妥当ではないでしょうか。改正貸金業法施行によってかなりの数が淘汰されることが予想されます。リスクヘッジするタイミングとしてはおあつらえ向きでしょうか。

そもそも「税効果会計」とは、法人税等の額を適正な期間損益計算の観点から、税引前当期利益の金額に合理的に対応させるための会計上りーの手続きをいいます。


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