• エンロン – Wikipedia
• エンロン事件に学ぶコーポレートガバナンスの課題 RIETI 経済産業研究所

　この２つを読むのが一番わかりやすく無難だと思います・・・。エンロン破綻、ワールドコム破綻はだめ狼も記憶にある事件でした。両事件とも発生時には史上最大の破綻として大々的に報じられ、エンロン事件を発端にアーサー・アンダーセン(Wikipedia)が事実上の解散に追い込まれました。まぁ、この件については自業自得ですね。
　エンロンに始まった米国会計不信については、SOX法(Public Company Accounting Reform and Investor Protection Act of 2002：サーベンス・オクスリー法、企業改革法)の成立により一定の成果が出たように思えました。・・・が、結果としてSOX法は改正され、緩いものとなってしまいました。規定と運用との間にいろいろな問題があったのは否めませんが、J-SOX法施行目前とした日本に於いても課題が出るのは目前でしょう。特に会計基準の厳格化や米国会計基準等の変更／適用による財務諸表公開の遅れという話を聞く機会も出ています。
　結局は「内部統制と監査」、そして罰則の強化となっていますが、はっきりいって「自助努力せい」ということでしょうか。
　内部監査については不必要ではないが、コストパフォーマンスが気にかかるところでしょう。現在、取り組んでいる米国企業についても効率を疑問視する点もあり、多くの負担により見直しとなったわけです。また、記載事項の曖昧さも指摘されています。

米政府は財務諸表に対する企業経営者の宣誓義務などを定めた米企業改革法の適用基準を緩和する。上場企業が正確な決算書を作成するための社内体制の整備を求めた「内部統制ルール」を見直し、形式的な監査基準を緩めるほか、中小企業への適用を一部除外する。「監査料など上場企業のコストが重くなっている」との批判に対応し、負担軽減で新興国企業などの米株式市場への上場を呼び込む。（日経2006/12/1）

　結果として誰のためのSOX法なのかよく考える必要があると思うわけです。企業のため、投資家のためのSOX法なのに、企業は負担が増え、決算発表も遅延が生じ、コスト増により利益にも影響が出るとなっては、本当に誰のためなのだか・・・。この見直しにより監査項目は半減(216から108)となっていますが、そこまで変わるとなるとこれまでの項目の抽出並びに選定過程に問題があったのではと思ってしまいます。
　さて、J-SOX法施行に伴い、IT関連企業は絶好の商機とばかりにPRをしていますが、J-SOX法は改正前SOX法をお手本に作られているわけです。そして経済産業省が2007年1月19日公開した「財務報告に係るIT統制ガイダンス（案）」ですが、正式名称は『システム管理基準 追補版（財務報告に係るIT統制ガイダンス）（案）』となっているのも事実な話です。現在の経営はITC無しでは成り立たない状況となり、そのリスクをどのように回避するかも十四となっていることから考えると当然とのことでしょう(沖縄にDCが集まっているワケだが。)。
　結局の所、試行錯誤の連続に変わりなく、日本ではIT企業が商戦として利用しているわけです。
　さて、アンダーセンのコンサル部門はアクセンチュアと名前を変えて今でも幅をきかせています。新卒採用し、コンサルを育てるという話は有名で、結構脱落者も多いと聞きます。実際に民間企業的な立場として言わせてもらうと「何がコンサル出来るのか？」と疑問を持ちます。現場を知ってこそのコンサルだと思うわけです。そこで新卒者をどのようにコンサルに育て上げるのか今でも疑問です。
　皆さん方もコンサルタントと話す機会があるかと思いますが、実務経験のあるコンサルとそうでないコンサルでは話の重みというか説得性というものが違います。あと、ブランドのコンサルは話は軽いがなんか偉そうという方もいらっしゃいます(皆が皆そうではありませんが・・・)。
　企業に於いてもコンサルの使い方をわかっていない企業があるのも多いのは事実ではないでしょうか？
　コンサルを行う方も利用する方も、まだまだ勉強をしなければならないということには違いなさそうです。

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