政治と経済。(第２翼)
　不況下、混乱下において政府や中央銀行のとる政策は注目されています。
　とかく、2007年7月以降の米国発端のサブプライムモーゲージローン問題は各国金融機関に影響を与えています。また、それに関連して株式市場への影響も見受けられます。このローンの性質を考えると政府等の政策の失敗があります。
　本邦でも以前に問題となったようですが、低所得者層への住宅供給促進につながるが、その利率と融資実行が問題となり、結果として破綻するような仕組みになっていること自体が問題であり、それを放置していた責任があります。また、それらをこぞって証券化したのも問題ではありますが、背後にある格付け会社の不当な処理が影響を広げたものといえるでしょう。
　行政は確かに「民事不介入」といいますが、自分たちの気に入らないことには積極介入するその利権魂というか、腐った性根が問題の気がしてならないのですが・・・。

　実際にこのどたばた劇を見ると、米国FOMCの対応の早さは日銀の比ではありませんし、適当と思えます。むしろ米国政府の動きが不安をあおる気がしてなりません。
　自由経済の中、政府が介入するのは不適切でしょうし、サブプライムモーゲージローン問題で市場が混乱しても「(市場)自分たちの責任」といってもよいのかもしれません。ただ、政策の落ち度や欠点、必要な措置があるならば、それらはタイミングよくとられるべきことでしょう。
　今回のサブプライムモーゲージローン問題では、大きく損失を出すファンドや企業がある一方で、大きく利益を出すファンドや企業があるのも事実です。
　経済というものは多くの要因や失敗によって積み重なっていくものです。不思議なことに、その大半は同じような過ちを繰り返しつつ・・・。そこには、不正や方の抜け穴を使用したものが多くあり、今回のサブプライムモーゲージローン問題もそれに当てはまるものだと考えています。
　これらがなくならないのは、人が関与しているからであり、そこには当然よくない人もあり、複雑な利害関係と一方的な(思いこみによる)信用があるからでしょう。
　次稿は「道路特定財源」を予定しています。