政権が経済に与える影響というのも無視できないというのが昨今の市場動向を見ていると、つくづくそう感じます。
　日本の市場の混乱、不況の原因はいくつもありますが、往々として政府の経済失策が問題だと思います。
　原因に対して対処をするのは責任者や投資者の責任でしょう。
　はっきりいうと、政府と投資者すべてです。

　昨今問題となっているのは、規正法不況、サブプライムモーゲージローンです。
　とくに、サブプライムモーゲージローンについては、原因はどうであれ、これに端を発した状態に対してなんら手立てを打てない経済政策はいったいどうなっているものかと、首を傾げてしまいます。
　経済は政治の過剰な関与は望ましくありませんし、健全な発展を阻害することでしょう。全くの無関与もいかがなものかというわけです。
　FRBは今回の事象により緊急利下げ等の対策を、政治面においても一応のアクションプランが見えています。原因国であり、事態もなかなかのものですから・・・。
　国内はタダでさえ景気の落ち込みが見えるにも、何もアクションプランが見えないというとんでもない状況になっています。安部さんの方がましだったということが証明されてるようなものです。引きずり下ろしたバカ連中や現大臣を支持している人間どもはこれらの状況を甘んじて受け入れてほしいところです。
　さて、そうはいっても今年は国内はとんでもない状況になるのがわかっていますから、それをどう生き抜くかが目下重要事項となります。