どっかの誰かさんが「消費者庁を創る」なんていっているそうで、「ワンストップ行政」としてはこれはこれで良さそうな気もしますが、むしろ、バックヤードがわかりづらくなるのではないかという不安感もあります。だって、やりとり隠されたら裁判して開示命令を勝ち取るしからさそうじゃないですか？　情報公開規則に従って開示できません・・・とかありそうですし。
　何はともあれ、消費者行政をちゃんとしないと、ＪＡＳＲＡＣみたいなのをのさばらせることになるのでしょう。適切な運用をされている団体に対しては、文句はないのですが、報道や各種資料から読み取る情報を元に勘案すると、解体したほうが良さそうに思えます。
　で「【2ch】日刊スレッドガイド : ＪＡＳＲＡＣを、独禁法違反（新規事業者の締め出し）の疑いで立ち入り検査・・・公正取引委員会」は、久々にちゃんと仕事したか・・・と思えることでした。
　さて、記事に「放送事業収入」の原則1.5%の使用料とありましたので、ちょいと調べてみました。

2 地上波放送を行う一般放送事業者
地上波放送を行う一般放送事業者が行う放送等について、年間の包括的利用許諾契約を締結する場合の使用料は、当該年度の前年度における放送事業収入に1.5％を乗じて得た額とする。
(by 使用料規定(第2節 放送等)　抜粋)

　これを高いと見るか安いと見るかは個々の主観に寄りますから、明言を避けますが、問題となるのは包括利用契約によって事務手続き等は簡略化されているが、その収入は適切に著作権者に対して分配されているのか、その仕組みがあり有効に機能しているのかが気にかかります。
　無体財産権やサービスなどの利用に対して対価を払うことは当然だと思いますし、まぁ、常識なのですが・・・。使用した物に対して払った物が当然ながら、その権利者に分配されていなければならないことも、当然であり、常識だと思いますが・・・？

・社団法人日本音楽著作権協会　JASRAC
・放送、有線音楽放送、CATVなど