議会の米国自動車業界の支援法が纏まらなかった為に、為替市場も大変なことになっています。
　以前から危ない危ないと言われていましたが、10月、11月と追い打ちがかけられ本当に危ないというのが周知になっていて、この有様ですね。
　日本も確かに大変ですが、経営危機と言うよりも雇用の危機であるために大々的な対応が見受けられませんが、連鎖的な問題に発展しないことを祈るばかりです。
　とはいえ、トヨタも大幅減益見通しである今、国内の影響もやはり相当なものになるでしょう。自動車産業のすごさというのは、目を見張る物があります。そこには、機械受注や課税、労働者の雇用、そして下請け(加工や派遣)と多くがあります。国内大手の人減らしもかなりの数に上っているのはそういったところへの波及もいよいよ出てくる時期になっていると思います。
　そして、失業率増加と消費が落ち込むコトにより、税収の悪化と社会不安・・・治安への影響なども出てくるために、コトの重大さ填るばかりと思います。
　さて、そんな自動車業界の休載法案を廃案にする議会の思惑はいったい何なのでしょうか？
　一旦破綻させてから救済するという考えも確かに必要だと思います。いったいどっちを向いて検討しているのか、もうちょっとディスクローズしても良さそうに思えるのは気のせいでしょうか？
　周辺業界を含めて４００万人以上を雇用すると言われる米自動車産業のビッグスリーですが、一部が破綻するだけで大変なことになりそうです。
　いままで手をこまねいて経営改革を消費者志向を怠っていたというのなら仕方のないことかも知れませんが、それが関係ない人にまで及ぶのはいささか腑に落ちないところでもあります。
　そういう状況下で、日本メーカーも米国の部品メーカーから調達していたりするそうです。つまり、ビッグスリー破綻により部品メーカー倒産すればが日本メーカーも部品が調達できないという状況に陥る可能性も指摘されています。
　ということで、一言で表すのなら「世の中は大変なことになっているのだな」というのがよくわかります。
　そして、明日は我が身・・・というのも忘れないことが大切ですね。