JR西日本の社長が起訴されました。いろいろな賛否がありますが、難しい問題ですね。

　日本は何かというと、アメリカを手本にしますが、交通輸送機関等のこういった問題で、経営者が起訴されることは無いそうです。背景としては、事実関係の隠蔽防止と、解決の迅速化が目されているそうです。

　アメリカは明文化の文化であり、情報とコンテクストの比率で言うと、圧倒的に情報が多い反面、日本はコンテクストがおおきくウエイトを占めます。自分で明らかに出来ないのであれば、法や権限を使って明確化するという考えはあって良いと思いますが、司法の権限で本当に明確化されるのかは疑問を持っています。

　いままでいろいろな事件や事故がありましたが、司法の権限で納得するような結果に乙いたことがどれだけあったのか、だめ狼にはよくわかりません。気がつくと記憶から消えているようなことが多いです。

　さて、他方、関係各所で懸念されているのは起訴によりコミュニケーションに影響が出るのではないかという点です。

　これは仕方がないことであり、トレードオフした結果起訴したわけでしょう。それは納得すべきコトだと思いますが・・・。

　とはいえ、日常の保険も必要ですね。