噂が噂でなくなるとき。
先月末から噂があった破綻ニュース。サブプライムモーゲージなどに関わり、ファンドや所見会社等の破綻の噂が流れていましたが、どうやら事実だったらしい。
というのも、米紙ウォール・ストリート・ジャーナル(電子版)など米メディアは21日、米住宅ローン大手のファースト・マグナス・ファイナンシャルが、連邦破産法に基づく会社更生手続きの適用を裁判所に申請したと報じました。
負債額は約8億1250万ドル(約926億円)。総資産額は9億4210万ドル(約1073億円)で、住宅ローン会社としては全米16位前後。同社は先週、事業停止を発表し、約6000人の従業員の大半を解雇する方針を決めていた。
らしい。背景として
住宅購入の減少や、住宅ローン担保証券の価格低下などの影響で、事業継続が難しくなったとみられる。
たしかに、サブプライムモーゲージ関連の内容に準じる感じです。
わかりやすく説明すると、金融資産が価格低迷などの影響や破綻処理などにより目減りしちゃってストックの赤字がでかくなった・・・ということです。価格が10%下落し、貸し倒れにより5%が取り立て不能として処理すると一気に資産が15%減ですよ、お兄さん。
証券化というものは、債務者が払う金額からファンドの必要経費等を差し引いた利益を配当するわけですから、当然、債務者が破綻してしまうと大変なことになります。
これらは通常金融工学に基づき、緻密な計算とシミュレーションが行われます。当然安全範囲であるバッファも取られています。
が、景気悪化や市場の鈍化により、債務者の経済状態が変わったり、ファンドの成績に変化が出ると、当然ながら事業に影響が出てしまいます。
サブプライムモーゲージには、信用度が低くてもローンが組め、住宅を手に入れられるというメリットがあります。それに対し、利率が高く設定されているというデメリットがあります。この利率がくせ者で、ファンドが儲かる仕組みを維持しているわけですが、債務者が破綻すると一番影響を出すポイントでもあります。
日本でもグレー金利や利息の過払いにより消費者金融業者が大幅な減益になったことは周知のことですね。利益が経営を支えるわけですから、それが取り立てられないのは経営が出来ないのとおなじです。そして、証券化により価格が下落すると元手(新規融資資金)の調達と、既存融資資金分の利払いに影響が出てきます。そこに、債務者の破綻が重なるとその影響は倍々ゲームのように悪化するのは自明のことです。
さて、次はどこかなー(笑)。
すし。
ちなみに、この外為どっとコムのバーチャルFXで「だめ狼」を検索するとだめ狼の順位が分かりますw。
なんとかなるお(^ω^)。