税金が減るととてもうれしいです。税金で潤っている公共事業関連業者の悲鳴を聞くと心の奥から喜びを感じます(笑)。
　国や地方自治体のお金の使い方は無駄が多いので、ここはトヨタと京セラに厳しく指導してほしいものです。たぶん、3割はカットできると思います。世の中無駄が多いんですよ。細かい無駄から大きな無駄まで。
　さて、2008年度の税制改正と2007年分の確定申告について変更があるのは皆さんもご存じの通りでしょう。

　大きな減税廃止は住宅取得控除関係と株式配当の軽減税率の撤廃、土地売買にかかる登録免許税の軽減措置などです。また、法人事業税の見直しに伴い、減収になる７自治体がある反面、残りの自治体は増収といいんだか悪いんだか、よくわからない政策となってきました。
　減税分としては、自動車取得税の減額特例、試験研究費の税制優遇措置(控除上限を法人税額の2割から3割へ引き上げ)、証券優遇税制の2年延長、エンジェル税制改正などがあります。
　毎年飽きもせず、増税減税改正だのしていますが、一般庶民に対しては特に目立ったものはなさそうです。
　しかし、企業競争力の原資となる試験研究費の税制優遇措置は評価したいところです。国政としても、技術開発立国日本推進のための努力をしてほしいところなのですが・・・。
　で、道路特定財源の問題がありますが、これをおいておくと今回の改正ではおよそ平年度ベースで国・地方合わせて約4200億円の実質増税となる試算が出ています。暫定税率を本則に戻すのが妥当なら、自動車取得税、株式配当、証券優遇税制も元に戻してほしい気もします(こっちは増税)。これらも受益者負担という考え方には理にかなっているところでしょう。
　今回はそんなことはどうでもよく、的確な税制策が現在の経済政策を支えているのか興味があります。法人税減税は多くの企業に対して、内部留保につながりフリーキャッシュ増加に伴う経営の安定に寄与するかと思いますが、実施したとしてもその金額の大きさからだいたい財源の確保は至上命題となります。
　現在、企業等の数は減少傾向にあり、それに伴い税収と雇用の問題、産業活性に影響が出ているのはこのサイトでも幾度となく取り上げてきたことです。
　それらを解消すべく、雇用促進政策を始め、改正会社法、各種税制優遇、起業促進政策がとられているわけですが、これらを下支えする政策がいまいち弱くなっています。むしろ、安倍政権の時の方がましだったくらいに。
　当然ながら、起業などはそれなりに資金や想い、覚悟というものが必要なわけで、乱発されては困ります。同時に、資金を供給や仲介する側にもそれなりの責任というものがあるわけです。今回は、エンジェル税制と証券優遇税制がそれらをつなぐことになっていますが、あくまでも証券優遇税制の恩恵を受けられる投資者は主として上場企業に対して投資をしているものに限られているところが残念なところです。