金曜の米国雇用統計は世界に対して一定の影響を与えたものとなりました。
　結果として雇用統計の悪化は、消費者信用にも影響があり、また米国経済の先行きに影を落とす物となりました。雇用統計の連続悪化は、米国経済の先行きリセッション入りの見方が強くなるために、投資家(者)への心理的影響は少なくありません。また、ファンダメンタルズは確実に実態を反映していきます。
　ともあれ、今月から来月にかけては、内外共にいろいろとイベントがあるので十分注意しておく必要があるでしょう。
　さて、「政治と経済。(第１１翼)」でも書きましたが、金利を巡る各国の情勢というのが刻々と変化してきています。何故か利上げを示唆したECB。EUと米国ではインフレによる利上げ判断に使う指標が違うと言います。

　前述の第１１翼では古典経済論においては、物価上昇に金利引き上げが使われて機能したいたことと、現在ではそれが意図したとおりには機能しないと言うことを指摘してきました。
　ご存じの通り、現在は複雑系の世の中であり、経済は国内だけでなく海外を含んだグローバルな経済圏を作っています。その中で外国為替やデリバティブを組み合わせて商品やサービス、金融システムが動いているわけです。この中で成り立つ経済論を「複雑系経済論」と呼びたいと思います。
　なので一国の事情で金利を上げても、効果がなくなってきたわけです。
　目先の原油などは顕著な例でしょう。供給を増やしたところでどうしようもない領域にあります。投資ではなく投機になっていますから。ここに、一般の実需の経済論は当てはまりません。
　輸入物価(為替を含む)が高騰しても加工輸出を生業としている本邦のような国は、輸出物価も連動しますから、影響は軽微となります。
　金融産業は非常に大事ですが、それだけではやはり、国の生存は難しいと感じます。なので、だめ狼は「技術立国日本」であるべきと思います。こういうと、「技術だけあればいい」と誤解を生みそうですが、技術は様々なところで生きています。金融システムを支えているのもそうですし、金融工学などもまさに技術だと思います。バイオにしても、ITにしても、ナノテクにしても・・・です。

　ちなみに、この外為どっとコムのバーチャルFXで「だめ狼」を検索するとだめ狼の順位が分かりますw。
なんとかなるお(＾ω＾)。